日韓近代・現代史が面白い!〔第5回/日韓パートナーシップ宣言〕

 

1965年6月22日、長い交渉の末に日韓基本条約が結ばれました。日本は無償3億ドル、有償2億ドルの合計5億ドルを植民地支配の賠償金として韓国に支払うことになりました。1ドル360円の時代なので、本当に巨額でした。

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賠償金を生かして経済発展

日韓基本条約では「植民地時代のすべての問題が清算された」とされており、日本は、今後韓国からの請求権はいっさい生じないという立場を今も守っています。
一方、朴正熙(パク・チョンヒ)は日本からの賠償金を生かしました。インフラ整備の建設資金に当てたのです。
今の韓国で経済成長の立役者と評価されている朴正熙。彼は日本からの賠償金を有効に使って経済成長を促したのです。
しかし、朴正熙は民主勢力を弾圧して多くの若い活動家を死刑に処した独裁者でもありました。
1973年8月に「金大中(キム・デジュン)事件」が日本で起きました。大統領選挙で朴正熙をあと一歩で破るところまで追い詰めた金大中が、東京のホテルで白昼堂々と拉致されたのです。
この事件は政敵を葬るために朴正熙が指示を出したものでした。
しかし、アメリカの干渉もあり、朴正熙は金大中の命までは奪いませんでした。(ページ2に続く)

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